住民税とは

組織図

〔個人住民税〕〔固定資産税〕〔国民健康保険税〕〔法人町民税〕〔軽自動車税〕〔市町村たばこ税〕

〔住民税とは〕　

●都道府県税と市町村民税 　

都道府県や市町村の仕事は､わたしたちの日常生活に直接結びついた身近なものばかりですから、そのための資金となる地方税も多くの住民が分担することが望ましいわけです。住民税はこのような地方税の性格を最もよく表している税金で、一般に、都道府県民税（東京都においては都民税といいます。）と市町村民税（東京都２３区においては特別区民税といいます。）を合わせて住民税とよばれています。

●個人の住民税と法人の住民税 　

住民税はわたくしたち住民がそれぞれの都道府県や市町村に納めるものですが､ここでいう住民には個人だけでなく法人も含まれます。

●均等割、所得割と利子割 　

住民税は､税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得金額に応じて負担する所得割（法人の場合には法人税割となります。）と、支払を受ける利子等の額に応じて負担する利子割（道府県民税のみ）の三つから構成されています。

●所得税との比較―個人住民税は「より広く、より薄く」－

個人の住民税は、住民にとって身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であるところから、所得税よりも納める人の範囲は広く、一方、税率は低く定められています。また、所得税は、基本的には、法人や個人が税金を計算して納めるしくみとなっていますが､個人の住民税は、市町村が税金を計算して法人や個人に通知し税金を徴収するしくみとなっています。なお、サラリーマンの場合、所得税は毎月の給料ばかりでなくボーナスからも源泉徴収されるのに対し、個人の住民税は毎月の給料だけから納めるしくみになっているため、毎月の給料から差し引かれる税額だけを比べて、住民税の方がたかいような感じを受けることがありますが、個人の住民税を納める人の大半は､実際の１年間の税額合計では所得税より住民税の方が少なくなっていることをよくお分かりいただきたいと思います。

夫婦２人のサラリーマン（年収５００万円）の所得税と住民税の比較（単位：円）

区　分	年間税額合計	内　　　訳
		月給からの徴収分		ボーナス・年末調整による徴収分
		月額	年間
所得税	64,800	3,480	41,760	23,040
個人の住民税	54,500	(７月以降)4,500	54,500	-----------------

給与の収入金額	年　収	給与月額	１年間の月給の合計	１年間のボーナスの合計
給与の収入金額	5,000,000	294,117	3,529,404	1,470,596

※１．	ボーナスは月給の５か月分（６月に２ヵ月分と12月に３ヵ月分）としています。
２．	所得税の「月給からの徴収分」は給与所得の源泉徴収税額表により、一定の社会保険控除があることを見込んで求めています。
３．	個人の住民税には均等割として4,000円（道府県民税1,000円、市町村民税3,000円）を含めています。なお、月額のうち最初の月（6月分）は5,000円となります。

窓口	個人の住民税は、道府県民税を含めすべて市（区）町村に納税していただくことになっていますので、ご相談は市（区）町村役場に申し出てください。なお、市（区）町村に納税された道府県民税分は、市（区）町村から道府県へ送金しています。